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私の初県議会(定例)での活動報告

私の県議会での初議会(定例)が終わりました。国会では憲法違反の「安保法制(戦争法)」が審議され、全国から反対の声が広がるなか、山口県議会では、秋田・長崎と並んで三県のみが、世論に挑戦する「安保法制」の成立を求める意見書を自民・公明党が議案提案し、賛成多数で可決しました。国民・県民を戦争の惨禍に追い込むことを自覚しているのかと怒り心頭です。

 戦争法の廃案を願う世論への挑戦

 県議会最終日の10日の討論では、日本共産党を代表して私が討論を行いました。知事提案の14議案中6議  案に反対しました。
 主な反対理由は、外形標準課税の拡大による、税負担の不公平。
 マイナンバー制度の導入に伴う改正は県民の情報に危険が及ぶ。
 下関中央工業高校と下関工業高校の2校を統合して下関工科高校を新設する議案は、運営費の効率化を優先して、生徒には遠距離通学、地域にはさらなる衰退を押しつけるもの。
 学校のあり方について地域住民の意思が尊重されるよう求めて反対しました。
 5つの請願については、憲法と立憲主義を守るためにも「戦争法案」の成立に反対する5つの請願はすべて採択されるべきとしました。

 国際平和主義にこそ未来

 「安保法制の成立を求める」意見書は、「世論調査でも6割ちかい国民が反対している『戦争法案』の成立を要望するもので国民世論への挑戦そのもの。意見書の趣旨は空理空論に満ちている」として意見書の問題点を1つ1つ指摘し、事実と照らして憲法違反であることを明らかにし、「憲法違反の『戦争法案』の成立を強く要望することは、日本国憲法を蹂躙し、立憲主義を踏みにじる許されない行為」と強調しました。
 そして「県民を代表して、この歴史ある山口県議会に集われている県議会議員のみなさん」と呼びかけ、「この山口県議会が開催されて以来135年。県行政の支柱を担い、県民の平和とくらしを最優先した政治の実現に歴史を刻んできた。その歴史の後半70年間の国政と県政の礎は平和憲法だった」として、当時の文部省作成の『あたらしい憲法の話』から引用して、憲法の役割は家の柱と同じで大切だということ、憲法の国際平和主義は、相手国の立場を尊重して世界中の国が、戦争をしないで仲良くやってゆくことをめざしていると紹介し、「意見書はこの理念に逆行する。憲法を守り、平和外交に徹することこそ、国際平和主義に貢献する道であり、誰もが願う戦争のない国際社会に向かう道だ」として反対を主張しました。

 
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