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日本共産党山口県議団 議会だより(2015年7月号)をお読みください。

日本共産党山口県議団は、議会だより(2015年7月号)を発行しました。
木佐木大助議員と私(河合 喜代)の議会活動の記事を掲載しています。
みなさん、お読みください。


議会2面


議会1面



 






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6月県議会の初質問の質疑(その2)をお読み下さい。

本会議での初質問のテーマーは、①立憲主義と戦争法の問題と②上関原発、③子ども医療費助成の拡大、④小中学校のテスト結果のあり方、⑤ベッド削減計画を含む医療ビジョン、⑥農業問題をとりあげました。今回は③と④を報告します。(①、②はブログ7月17日をお読み下さい。)
河合6月議会

子ども医療費助成・・10年間全く変わらず

 私の公約で一番期待と反応が大きかったのが「子どもの医療費を中学生まで全員無料にする」でした。現行の県助成は対象年齢が就学前まで所得制限もあります。
私は、県内19市町のうち12市町が対象年齢を最大で中学卒業まで広げていることや、この10年間に全国の40都道府県が対象年齢の引き上げを行うなか、「子育て知事同盟」の11県中、10年間も据え置いたままなのは山口県を含む3県だけと実態を突きつけ、「このままでよいのか」と迫りました。小松一彦健康福祉部長は「厳しい財政状況。現行水準維持が基本だ」と答弁。
 私は「県の行った子育て少子化対策のための県民意識調査では、県に期待する施策として医療費助成や保育料などの経済的負担軽減がトップ。県民の期待に応える施策が求められる」と再質問。
部長は「山口県の制度は全国でも中位にあり、子育ての経済的負担軽減では保育料の軽減にとりくんでいる」と答弁。
 私は「全国で最低レベルにならないと拡充しないということか。どういう条件が揃えば拡充するのか」と再々質問。部長は「現行制度を維持するのが基本」との答弁に留まりました。

こども傷つけるテストはやめよ

 全国学力テスト対策の一環として毎年10月、小学校3年生から中学校2年生までを対象に県が行っている『学力定着状況確認テスト』は全県で自分の成績がどのあたりかがわかる『個人票(結果表)』を配布しています。
 私は、「子どもたちの中から『私のような子を学力不振児っていうんでしょ』という言葉まで出て、子どもの心を深く傷つけ、自信を失わせている。中間・期末テストやドリルもあり、定着度は十分確認できる。このテストは廃止すべきだ」と求めました。
 浅原司教育長は「全国学力テストで学習内容の定着が不十分とわかり実施している。(結果表が)一面的な見方にならないよう十分説明したい」と継続実施する立場に固執しました。

私の初県議会(定例)での活動報告

私の県議会での初議会(定例)が終わりました。国会では憲法違反の「安保法制(戦争法)」が審議され、全国から反対の声が広がるなか、山口県議会では、秋田・長崎と並んで三県のみが、世論に挑戦する「安保法制」の成立を求める意見書を自民・公明党が議案提案し、賛成多数で可決しました。国民・県民を戦争の惨禍に追い込むことを自覚しているのかと怒り心頭です。

 戦争法の廃案を願う世論への挑戦

 県議会最終日の10日の討論では、日本共産党を代表して私が討論を行いました。知事提案の14議案中6議  案に反対しました。
 主な反対理由は、外形標準課税の拡大による、税負担の不公平。
 マイナンバー制度の導入に伴う改正は県民の情報に危険が及ぶ。
 下関中央工業高校と下関工業高校の2校を統合して下関工科高校を新設する議案は、運営費の効率化を優先して、生徒には遠距離通学、地域にはさらなる衰退を押しつけるもの。
 学校のあり方について地域住民の意思が尊重されるよう求めて反対しました。
 5つの請願については、憲法と立憲主義を守るためにも「戦争法案」の成立に反対する5つの請願はすべて採択されるべきとしました。

 国際平和主義にこそ未来

 「安保法制の成立を求める」意見書は、「世論調査でも6割ちかい国民が反対している『戦争法案』の成立を要望するもので国民世論への挑戦そのもの。意見書の趣旨は空理空論に満ちている」として意見書の問題点を1つ1つ指摘し、事実と照らして憲法違反であることを明らかにし、「憲法違反の『戦争法案』の成立を強く要望することは、日本国憲法を蹂躙し、立憲主義を踏みにじる許されない行為」と強調しました。
 そして「県民を代表して、この歴史ある山口県議会に集われている県議会議員のみなさん」と呼びかけ、「この山口県議会が開催されて以来135年。県行政の支柱を担い、県民の平和とくらしを最優先した政治の実現に歴史を刻んできた。その歴史の後半70年間の国政と県政の礎は平和憲法だった」として、当時の文部省作成の『あたらしい憲法の話』から引用して、憲法の役割は家の柱と同じで大切だということ、憲法の国際平和主義は、相手国の立場を尊重して世界中の国が、戦争をしないで仲良くやってゆくことをめざしていると紹介し、「意見書はこの理念に逆行する。憲法を守り、平和外交に徹することこそ、国際平和主義に貢献する道であり、誰もが願う戦争のない国際社会に向かう道だ」として反対を主張しました。

 

6月県議会で初めて一般質問を行いました。

 6月30日、県議会で初質問を行いました。たくさんの方が傍聴のために県議会まで足を運んで下さり、傍聴席にその姿が見え、本当に元気百倍でした。ありがとうございました。
 質問は3回まで。制限時間は全体で30分です。答弁は時間制限がありません。数回に分けてご報告します。


 平和と立憲主義を壊す戦争法案撤回求めよ

 私は、憲法違反で戦争につながる「安保法制」が審議されているときに、県民の命を預かる知事として「憲法守れ」「戦争法は許さない」の意思を国に示すことがとても重要だと考え、立憲主義と安全保障法制について村岡嗣政知事の姿勢を質しました。
 村岡知事は立憲主義については、「主権者たる国民がその意思に基づき憲法において国家権力のあり方について、定め、これにより国民の基本的人権を保障するという近代憲法の基本だ」として「これが崩れるようなことはあってはならない」と明快に答弁されたのに、安保法制については、「国の専管事項」とし、「安全保障は国の責任」との答弁に留まったため、私は「元法制局長官二人が国会での証言で本法案は違憲であると明言し撤回を求めている。立憲主義は堅持されるべき立場なら、違憲の本法案は撤回を求めるべきでないか」と再質問しました。
 知事は「本法案は政府としての憲法の範囲内との考えで提出されたと思っているが、そのことも今色々な議論がされている。防衛は国の専管事項であり言う立場にない」との答弁に終始しました。
 知事自身は、この法案を憲法の範囲内と認識しているのか、国の専管事項として黙っていいのか。その責任は国と大小はないはずです。戦後七十年の日本の平和を支えた憲法です。立憲主義堅持の立場の知事にはもってほしいと切に思いました。
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