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「県議会議員 かわい喜代 活動報告 (NO 9号)」をお読み下さい。

 みなさん、暑い日が続いていますが、体調にご注意ください。
  さて、今回の「県議会議員 かわい喜代 活動報告 (NO 9号)」は、6月県議会での質問のうち農業問題について報告します。
 みなさん、お読み下さい。
 
  山口県農業をどう守るのか・・農家の所得確保を

過去の議会で、村岡嗣政知事も「農家の所得向上が欠かせない」と答弁されていることを冒頭確認し、『ナラシ対策』の加入率は3%にとどまり、昨年産米価の暴落への交付金も赤字の4割程度であること。円滑化対策も昨年度で終了し、米の直接支払交付金も昨年から7500円に半減し、2年後には廃止されるという今の農政の現状を紹介し、農家の所得向上に取り組むためには、国が過剰米の市場隔離と米穀の需給調整にとりくむこと、米の直接支払い交付金の半減措置と米価変動補填金の廃止を撤回して農家の経営安定を図ることが緊急課題ではないかと知事の姿勢を問いました。

 県、政府に対し強く要望

 部長は、「意欲ある農業者が将来にわたって安心して営農ができるためには、価格低下や自然災害等による大幅な収入減少のセーフティーネットとなる経営安定対策が必要なことから、県としては、お示しの米価に限定した対策ではなく、米に加え、麦・大豆・園芸作物まで含めた、農業経営全体に着目した対策が、国の制度として実施されるべきと考えています。このため、国に対し、昨年の秋以降、経営全体に対するセーフティーネットの充実・強化等を要望しており、先般の政府要望においても改めて強く要請したところです」との答弁でした。

 農業は国民の命綱

 時間もなく、再質問はできませんでしたが、県もこの問題では前向きだと感じました。土地のない私たち消費者にとっても「安心安全な食糧の確保」というごく当たり前の願いとして重要な問題です。そうした問題意識で今後もとりくんでいきます。


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「福島の子どもたちに自然をプレゼント」イベントを訪問しました

 8月8日(土)午前中、山口市宮野に来られている「福島の子どもたち」と支援されている市民団体のみなさんとお会いしました。
 原発事故で思い切り外で遊べない福島の子どもたちを夏休みの間、山口県内で受け入れて、「自然の中で思い切り遊ばせてあげたい」と市民活動グループのみなさんがとりくまれています。この前日から12日まで宮野のユースホステルで過ごしていると聞き、スイカ割りのスイカを2つ抱えて子どもたちの顔を見に行きました。
 子どもは15人、保護者が1人。県立大学の学生さんが10人ほど手伝いに来ていました。(県大生は宮野の運動会やほたる祭りでもお手伝いに大活躍です。)「ホームシックになってない?」と聞くと「ぜんぜん!」と女の子。猛暑の中、川で魚を捕ったり泳ぐのが楽しみと。
 支援活動のメンバーの方は、「本来なら福島県が他県に依頼してこうした子どもの遊びや保養のとりくみをすべきところなのに、安全の保障は何もない中、逆に帰還を促している」と話されていました。
 ユースの中を所狭しと走り回る子どもたちの笑顔がいとおしく、こんな経験をしなくてよい環境を早くつくらねばとあらためて思いました。


  福島の子どもたち

県議会議員 かわい喜代 活動報告(8号)をお読み下さい。

今回も引き続いて、6月県議会の本会議での質問、上関原発の公有水面埋立免許判断を長引かせる行政の対応のあり方の観点から質しました。

 私は冒頭、放射能から子どもを守るため、関東地域から山口に避難して来られたお母さんの「上関原発ができたら私たちはどこに逃げればよいのですか」とのことばを紹介し、このことばをどう受け止めるかと尋ねました。
 部長答弁は「そのようなご意見があることは承知している」旨の答弁にとどまりました。

上関原発 中電への例外的対応・・行政の信頼
 
 上関原発建設予定地の公有水面埋め立て免許の延長申請が中国電力から出されている問題で、中国電力から出された6度目の補足説明に対し、山口県は、6月22日、さらに7度目の補足説明を求め、その回答期限を来年6月22日としました。
 私は、①同じ土木行政にかかる許可申請で、許可要件を充たしているかどうか判断できない場合、「判断できるまで待ちます」という対応をすることが他にあるのか。②十分な説明が尽くされていないのなら一旦、不許可にして再申請するように求めるべきでないかと質問しました。
 答弁は、①は、「判断できるまで審査を継続する」と言うだけで他にあるか否かは答えませんでした。②県としては、公有水面埋立法上の「正当な事由」の有無を根拠もって判断する必要があるが、そのためには重要電源開発地点に指定された上関原発の国のエネルギー政策上の位置づけが変わらないことについて確認する必要があると考え、中国電力に説明を求めてきたが、今回も正当な事由の有無を判断できるだけの根拠が得られず許可・不許可の判断ができなかったと。

「例外的に長期化」
 
 再質問で、今回のように3年以上も待つケースが過去にあるのか、この前例は行政の公平・公正の点から問題ではないか、また、不許可にした場合、中国電力には現状回復義務が発生する。県の対応は、行政の公平・公正より一企業の利益を優先していると見えるがいかがかと質しました。
 答弁は、撮っ全の質問で他の例は今答えられないが、今回のはどうしてもやらねばならない必要な審査を続ける上でやむを得ず例外的に長期化しており、他の案件に影響はない。また必要な審査を行っているまでで企業の不利益などは関係ない旨の答弁をしました。


 私は再々質問で、「それでは、この状態が行政の公平・公正を維持していると考えているのか」と率直に尋ねました。
 部長答弁は「維持されていると考えます」というものでした。

日本共産党山口県議団 議会だより(2015年7月号)をお読みください。

日本共産党山口県議団は、議会だより(2015年7月号)を発行しました。
木佐木大助議員と私(河合 喜代)の議会活動の記事を掲載しています。
みなさん、お読みください。


議会2面


議会1面



 






6月県議会の初質問の質疑(その2)をお読み下さい。

本会議での初質問のテーマーは、①立憲主義と戦争法の問題と②上関原発、③子ども医療費助成の拡大、④小中学校のテスト結果のあり方、⑤ベッド削減計画を含む医療ビジョン、⑥農業問題をとりあげました。今回は③と④を報告します。(①、②はブログ7月17日をお読み下さい。)
河合6月議会

子ども医療費助成・・10年間全く変わらず

 私の公約で一番期待と反応が大きかったのが「子どもの医療費を中学生まで全員無料にする」でした。現行の県助成は対象年齢が就学前まで所得制限もあります。
私は、県内19市町のうち12市町が対象年齢を最大で中学卒業まで広げていることや、この10年間に全国の40都道府県が対象年齢の引き上げを行うなか、「子育て知事同盟」の11県中、10年間も据え置いたままなのは山口県を含む3県だけと実態を突きつけ、「このままでよいのか」と迫りました。小松一彦健康福祉部長は「厳しい財政状況。現行水準維持が基本だ」と答弁。
 私は「県の行った子育て少子化対策のための県民意識調査では、県に期待する施策として医療費助成や保育料などの経済的負担軽減がトップ。県民の期待に応える施策が求められる」と再質問。
部長は「山口県の制度は全国でも中位にあり、子育ての経済的負担軽減では保育料の軽減にとりくんでいる」と答弁。
 私は「全国で最低レベルにならないと拡充しないということか。どういう条件が揃えば拡充するのか」と再々質問。部長は「現行制度を維持するのが基本」との答弁に留まりました。

こども傷つけるテストはやめよ

 全国学力テスト対策の一環として毎年10月、小学校3年生から中学校2年生までを対象に県が行っている『学力定着状況確認テスト』は全県で自分の成績がどのあたりかがわかる『個人票(結果表)』を配布しています。
 私は、「子どもたちの中から『私のような子を学力不振児っていうんでしょ』という言葉まで出て、子どもの心を深く傷つけ、自信を失わせている。中間・期末テストやドリルもあり、定着度は十分確認できる。このテストは廃止すべきだ」と求めました。
 浅原司教育長は「全国学力テストで学習内容の定着が不十分とわかり実施している。(結果表が)一面的な見方にならないよう十分説明したい」と継続実施する立場に固執しました。

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